J-CLOPコラム 第4回　物流統括管理者が責任者となって提出する中長期計画

特定荷主及び特定連鎖化事業者の物流統括管理者（CLO）は、法に則って定期的に判断基準を踏まえた措置の実施に関する中長期的な計画を作成することが義務付けられています。毎年度提出することを基本として、中長期的に実施する措置を記載することを踏まえ、計画内容に変更がない限りは、5年に一度提出することとなります。この初回の提出がいよいよ2026年10月末に迫ってきています。なお、規定による提出をしなかったときには、五十万円以下の罰金が科せられます。
中長期計画の記載内容は、判断基準で示す取組事項を踏まえ、「運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加」、「運転者の荷待ち時間の短縮」、「運転者の荷役等時間の短縮」に関し、（ⅰ）実施する措置、（ⅱ）具体的な措置の内容・目標等、（ⅲ）実施時期等、（ⅳ）参考事項を記載することとされています。
経済産業省では、特定荷主や特定連鎖化事業者のために「物流効率化法について」というホームページを設けており、法令の説明や判断基準の解説書、中長期計画書の書式及び見本などを掲載しています。

表：主体別の中長期計画書の見本

中長期計画の策定にあたっては、以下のプロセスが想定されます。記載事項である3つのKPIの現状把握【可視化】、KPI向上の妨げとなるボトルネックの特定【評価】、ボトルネックに対して適用する判断基準の検討【施策検討】、予算などの制約条件を踏まえた実施すべき施策の抽出【中長期計画書の策定】となります。毎年、施策の実施状況やKPIの変化を可視化し、目標を達成した場合は、他の施策を検討していくこととなります。最初のステップである【可視化】は3つのKPIの現状把握ですが、各種データを取得できていれば大きな手間はないものの、トラック輸送は委託先に任せており、荷主自らが把握していないケースが多くなっています。その場合、トラック運送事業者などの関連企業にデータ提供を依頼することとなりますが、トラック運送事業者なども電子データを取得していないケースが多く、このステップが困難となります。
次回以降で、3つのKPIごとの判断基準をみていきます。

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