J-CLOPコラム 第1回　物流施策大綱が閣議決定

2026年3月31日に新たな総合物流施策大綱が閣議決定されました。総合物流施策大綱は、政府における物流政策の指針を示し、関係府省庁が連携して総合的・一体的な物流政策の推進を図るものであり、2026～2030年度の大綱では、物流革新の「集中改革期間」として従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じることにより、将来にわたって物流の持続可能性を確保するとともに、我が国の成長エンジンや公共性の高いサービスとしての物流のポテンシャルを最大限に引き出すことを狙っています。

この中にも貨物運送（トラック）事業に係る施策が盛り込まれており、KPIとしてトラック輸送の積載効率、荷待ち時間、荷役等時間が言及されています。積載効率は、2019年度37.7％、2024年度41.3％を踏まえ、将来的な目標を50％とし、2030年度の目標値は44％に設定されています。2019年度から2024年度までの5年間で3.6ポイントの改善がみられ、2024年度から2030年度までの6年間で2.7ポイントの改善を達成すれば、2030年度の目標を実現できる見込みです。荷待ち・荷役等時間については、両方をまとめて2024年度のドライバー１人当たり年間約750時間から2030年度には625時間まで削減する目標となっています。これは6年間で約16.7％の削減を意味しています。

これらのKPI向上が謳われている背景として、総合物流施策大綱では、トラックドライバーの年間平均所得額が全産業と比較して低い水準にあり、年間平均労働時間が長いことから、大型・中小型ともに、ドライバーの年間平均所得額を527万円まで引き上げ、年間平均労働時間を2,052時間まで短縮する目標が掲げられています。所得額は2024年比で大型7.1％、中小型20.6％の引上げが必要であり、労働時間は2024年比で大型17.4％、中小型15.4％の削減が必要となります。荷主の立場でも、これらを達成するため、改正物流２法で定められた3つのKPIの改善が、トラック運賃の上昇幅を抑制するといえるでしょう。

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