弁護士×Gメン要請・勧告事例で見る法改正

◆セミナー概要
第1部　【解説】「国交省トラックGメンが語る 勧告に至った具体事例と現場の判断ポイント」（25分）
国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課 トラック事業適正化対策室 係長 堤大地 氏

第2部　【解説】「事例を踏まえて整理する　荷主が押さえておくべき取適法対応」（15分）
TMI総合法律事務所／国土交通省デジタルアドバイザー 弁護士 粟井勇貴 氏

第3部　「データを活用した輸配送最適化事例 」(5分)
株式会社オプティマインド ビジネス開発本部 齋藤貴也

第4部　【対談】「トラックGメンに弁護士が切り込む　事例から見る法と現場の実態」（30分） TMI総合法律事務所／国土交通省デジタルアドバイザー 弁護士 粟井勇貴 氏
国土交通省　物流・自動車局貨物流通事業課 トラック事業適正化対策室 係長 堤大地 氏

◆開催概要

・日時：2026年3月18日（水）14:30〜15:50（80分間）
・開催形式：オンライン（zoom）
・参加費：無料（事前登録制）
・申込URL

◆セミナーでご紹介するポイント
国土交通省現役トラックGメンが解説する事例
トラック・物流Gメンの活動概要
・昨年10月～11月に実施された公正取引委員会との合同荷主パトロール結果、最新の要請/勧告事例
・「勧告」に至った理由や企業の共通点
・「要請」から、「勧告」に至るか「改善」とみなされるかの境界線

取適法（旧下請法）の対応ポイント
・ 委託事業者の義務と禁止事項
・公正取引委員会の勧告事例等から考えられる取適法対応のポイント

◆こんな方におすすめ
・社内の法令対応・ガバナンス体制を改めて見直したい物流責任者・法務担当者・役員層
・改正法の本格適用を前に、自社実務対応の疑問や不安を解消したい物流責任者
・法改正に関して、社内での情報・知識レベルを標準化したい物流・法務部門の方々

◆登壇者
TMI総合法律事務所　国交省デジタルアドバイザー　弁護士　粟井 勇貴 氏
TMI総合法律事務所名古屋オフィス所属（愛知県弁護士会）。
2011年に神戸大学法科大学院卒業後、2013年1月にTMI総合法律事務所に入所。大手自動車メーカーへの出向などを経て、2022年4月から2024年12月末まで、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課に出向。2024年からはデジタル庁を併任するなど、特にデジタル技術を活用したモビリティサービスに関する政策立案等を担当。2025年4月からは、国土交通省デジタルアドバイザー（EBPM・情報化エキスパート）に就任し、現在も、国土交通行政の政策立案等に関与。

国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 トラック事業適正化対策室 係長堤 大地 氏
2010年に国土交通省へ入省。自動車局を中心に、保障制度、自動車登録行政、公共交通政策など幅広い分野に従事。
2025年より、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課トラック事業適正化対策室 に所属し、「2024年問題」の解決を目指し物流全体の適正化を図るために創設されたトラック・物流Gメンとして、荷主・元請事業者等に対する是正指導を実施している。

株式会社オプティマインド　齋藤 貴也
2009年に野村證券へ入社。法人および法人経営者を対象に、資産運用、事業承継、M&A支援など高度なコンサルティング業務に従事。多様な業種・規模の企業に対する提案実績を積む。2019年、オプティマインドに参画。顧客ゼロから営業組織を立ち上げ、事業拡大を牽引。現在はマーケティング責任者として、戦略立案から実行までを統括。