国交省×弁護士が紐解く法改正対応セミナー

2026年、「物流効率化法」や「貨物自動車運送事業法」をはじめとする改正法の適用が本格化します。
特に4月以降、荷主企業には、CLOの選任、中長期計画の作成、定期報告など、ガバナンス強化と実務対応の両面で大きな変革が求められます。

こうした状況を踏まえ、物流責任者や法務担当者、経営層の方向けに「自社に必要な法対応は何か」「現行の取り組みでガバナンス上の課題はないか」が“本当にわかる”ウェビナーシリーズを開催いたします。

第2回となる今回は「物流効率化法」に焦点を当て、行政と実務の両視点から法改正を整理します。事前アンケートで寄せられた関心テーマを反映した内容に加え、第1回開催後のアンケート結果を基にQ&Aパートをさらに拡大しており、参加者の疑問をその場で解消いただけます。

セミナーでご紹介するポイント

●物流効率化法
　・荷主に課される義務の内容、対応時期及び対応フロー
　・物流効率化に向けて取り組むべき努力義務の内容
　・重量算定基準、算定のポイント及び特定荷主の届出方法
　・中長期計画のフォーマット、記載例
　・定期報告書の記載事項
　・荷待ち時間の考え方、サンプリング手法
　・CLOの義務、選任のポイント
　・今後のスケジュール、罰則等

こんな方におすすめ

・社内の法令対応・ガバナンス体制を改めて見直したい物流責任者・法務担当者・役員層
・改正法の本格適用を前に、自社実務対応の疑問や不安を解消したい物流責任者
・法改正に関して、社内での情報・知識レベルを標準化したい物流・法務部門の方々

開催概要

・日時：2026年1月20日（火）13:30〜14:40（70分間）
・開催形式：オンライン（zoom）
・参加費：無料（事前登録制）
・申込URL：こちら

登壇者

TMI総合法律事務所　国交省デジタルアドバイザー　弁護士　粟井 勇貴 氏
TMI総合法律事務所名古屋オフィス所属（愛知県弁護士会）。
2011年に神戸大学法科大学院卒業後、2013年1月にTMI総合法律事務所に入所。大手自動車メーカーへの出向などを経て、2022年4月から2024年12月末まで、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課に出向。2024年からはデジタル庁を併任するなど、特にデジタル技術を活用したモビリティサービスに関する政策立案等を担当。2025年4月からは、国土交通省デジタルアドバイザー（EBPM・情報化エキスパート）に就任し、現在も、国土交通行政の政策立案等に関与。

株式会社オプティマインド　齋藤 貴也
2009年に野村證券へ入社。法人および法人経営者を対象に、資産運用、事業承継、M&A支援など高度なコンサルティング業務に従事。多様な業種・規模の企業に対する提案実績を積む。2019年、オプティマインドに参画。顧客ゼロから営業組織を立ち上げ、事業拡大を牽引。現在はマーケティング責任者として、戦略立案から実行までを統括。