港湾・海運を取り巻く状況と主要施策の方向性や物流DX、域内輸送コスト上昇等－国際物流強靭化推進研究会

国際物流強靭化推進研究会は第1回目の会合を6月23日（金）に実施、企業19社22名、オブザーバー（国土交通省）７名の計29名でスタートしました。

《参加メンバー（社名五十音順、(株)表記略）》
イシダ、クボタ、コニカミノルタ、コマツ物流、三桜工業、ダイキン工業、東芝テック、日本サニパック、パラマウントベッド、日立建機ロジテック、ブラザーインターナショナル、本田技研工業、三井倉庫サプライチェーンソリューション（ソニー）、ヤマハ、リコー
デロイト トーマツ コンサルティング、日本能率協会コンサルティング、三井情報、三井住友信託銀行
※WEBのメンバー一覧は準備中です。

今回は各社の物流特性が相互に理解するため、グローバルロジスティクス情報（生産・販売国や輸送モード、TEU等）を共有しました。
また、オブザーバーである国土交通省の港湾局より、「港湾・海運を取り巻く状況と主要施策の方向性」についてご説明いただき、今年度に予定されている実証事業（アジア～京浜港・阪神港～北米・中南米間トライアル輸送）等についても意見交換を行いました。
※「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会 中間とりまとめ」の概要
　
会合終了後は、昨年度（ほぼ毎回？！）に続いて懇親会も行い、大いに交流を深めました！
次回以降は事前アンケート結果*等に基づき、メンバー発表やディスカッション、ゲスト講師による講演等を実施していきます。
*デジタル化やトラッキング等の物流DXに強い関心が集まっています。また、国際海上輸送費は落ち着いたものの抜港等の問題や北米、欧州等の域内輸送コスト上昇についても課題意識が高いのが印象的でした。

次回の７月会合（7/21）では、メンバー企業から「トラッキングシステム導入の経過と課題（仮）」についてご説明頂いたのち、各社の状況や課題等についてのディスカッションを予定しています。

担当/文責：JILS総合研究所　遠藤直也