海外港湾の状況－北米西岸港、カナダバンクーバー港及びアジア主要港（2022年5月末時点）／国際物流混乱の先のＳＣＭ、物流とは？

海外港湾の状況－北米西岸港、カナダバンクーバー港及びアジア主要港（2022年5月末時点）／国際物流混乱の先のＳＣＭ、物流とは？

海外港湾の状況－北米西岸港、カナダバンクーバー港及びアジア主要港（2022年5月末時点）／国土交通省

国土交通省が収集、公表した海上コンテナ輸送の需給逼迫に関して、
北米西岸港（LA/LB港、オークランド港）、カナダバンクーバー港及び
アジア主要港（釜山港、塩田港、宁波舟山港、上海港、シンガポール港）
についての主要港湾のアップデート情報です。

◆今回の主なアップデート◆

①LA（ロサンゼルス）/LB（ロングビーチ）港の状況
　・LA/LB 港周辺海域の滞船数は 2022 年 1 月 9 日に 109 隻を記録し、1 月下旬まで 100 隻前後を
　　推移したのち減少し、4 月から 5 月にかけては 30～40 隻程度で推移している。
　・コンテナターミナル内に 9 日間以上蔵置されているコンテナに対する課徴金について、アナウンス
　　効果により蔵置コンテナが減少していることから、導入の開始については延期を繰り返しており、
　　2022年5月25日現在も延期中となっている。
　・北米航路（横浜⇒LA）のコンテナ（40ft）スポット運賃は、2022年1月以降も上昇を続け、
　　4月時点で 14,320 ドル。

②米国政府・議会の動きについて
　・2022年3月15日、ホワイトハウスは、荷主、物流企業、港湾などのサプライチェーンに関わる
　　利害関係者が物流情報を共有しサプライチェーンの改善を図るプラットフォーム
　　（FLOW：Freight Logistics Optimization Works）の構築を発表。
 ・2022 年 3 月 31 日、海上輸送の管理等強化を目的とした海運改革法案が上院で可決。

③北米西岸労使交渉が開始
 ・2022年5月10日、PMA（太平洋海事協会）と ILWU（国際港湾倉庫労働組合）間の労使交渉が開始。
   現在の労使協定は7月1日に失効する。交渉が合意に至るまでの間、両者は貨物移動の円滑化に
   努めるとしている。
 ・今回の交渉ではターミナルの自動化が重要な論点になるものと見込まれる。

④上海市ロックダウン（都市封鎖）の状況
・新型コロナウイルスの感染拡大により、2022 年 3 月末に開始した上海市のロックダウン（都市封鎖）
  に伴い、従業員の移動制限等により、倉庫・工場等の稼働停止や内陸部へのトラック輸送の目詰まりが発生。
  これに伴い、輸入コンテナのターミナルでの滞留・バースの混雑等が発生。
  2022年5月18日現在、上海市内の封鎖措置はほとんどの地域で継続中であるが、稼働再開する工場や倉庫も
  出てきている。
・5月30日、上海市政府は、都市封鎖を6月1日に実質的に解除する方針を発表

詳細はこちらから


2022年5月2日更新版

上海ロックダウン長期化で米港湾が再び混乱する恐れと西岸港湾の労使交渉など

約1か月前の記事とはなりますが、
今回は、JETROが公表している、ビジネス短信
「上海の都市封鎖の長期化で米港湾が再び混乱する恐れ（4/11）」と
「米西海岸における港湾の労使交渉は5月12日から開始へ（4/20）」から抜粋してご紹介します。

ここ数週間で北米向けの海上輸送のアロケーションが緩和していると言われていますが、
上記の記事中にあるとおり、全米小売業協会見通しでは、中国・上海で都市封鎖が長引いていることから、
上海で通常操業が再開すれば、今夏には米国の輸入コンテナ量は再び急増する可能性があると見込まれています。

米国西海岸で太平洋海事協会（PMA）と国際港湾倉庫労働者組合（ILWU）による労働協約が本年7月1日に満了するのに先立ち、
労使交渉が5月12日から開始されますが、その争点として、荷役作業の自動化も重要議題に上がる可能性があると言われています。

過去2年間にわたる記録的な国内消費の高まりにより、特に西海岸における港湾の混雑や集荷の遅延は全米を揺るがす問題となってことや、
輸送会社が記録的な利益を上げていることからも、労働者側がさらなる影響力を持つと予想されています。

言うまでもありませんが、地政学、パンデミック、政策不確実等で先行きの見通しが立て難い状況のもと、
個々の事象に一喜一憂するのではなく、サプライチェーンへの影響を低減させ、SCM、物流を途絶させないためには、
BCPの一環として常にあらゆる事態を想定し、代替の手段を周到に検討・検証のうえで準備しておくことが求められます。

当会では、5月23日（月）、JILSテーマ別研究会
「米国西岸港湾ストライキ海上輸送対策研究会-国際物流BCPを考える」を以下の要領で開催いたします。

１）日　時　2022年5月23日（月）13：30～17：00
２）形　式　ウェビナー（LIVEオンライン）と会場集合（東京都港区内を予定。お申込いただいた方へ追ってご案内いたします。）　
３）対象と定員　*定員になり次第、締め切らせて頂きます。
　　　　　　　　*過去2回の関連ウェビナーのお申込は共に1,000名超えておりますのでご注意ください。
　　第１部　講演会　　：製造業、流通業、物流業、行政・自治体など（定員：970名）
　　第２部　情報交流会：製造業、流通業（荷主企業限定）（定員：40名） 
４）参加料
　　オンライン参加：無料（第1部講演会のみご参加いただけます）
　　会場参加：有料（第1部講演会・第2部情報交流会にご参加いただけます）
　　　　　　　JILS会員：5,500円/1名（税込）、JILS会員外：16,500円/1名（税込）
５）内　容　
　第１部：講演会
　　　　　《北米西岸ストライキ予測》
　　　　　～上海ロックダウンの影響も踏まえ～
　　　　　　「北米西岸ストライキの可能性とその影響予測」
　　　　　　　ジャパントラスト(株) 代表取締役社長 菅 晢成 氏

　　　　　《フォワーダー企業からの物流対策の提示》
　　　　　　◆海上輸送/FCL  
　　　　　　「北米向けFCL－毎週数百本のスペースを提供」
　　　　　　　・米国西岸迂回ルート　メキシコ、カナダ、米国東海岸経由を６月までに試行を
　　　　　　　・ストライキの前に、現在のバックログを西岸経由にて大量輸送
　　　　　　　　ジャパントラスト(株) 代表取締役社長 菅 晢成 氏
　　　　　　◆海上輸送/LCL    
　　　　　　　～一般貨物、危険品だけでなく食品・定温・冷蔵等の混載サービスも提供中～
　　　　　　「釜山、パナマ、ロッテルダム港経由による米西岸・東岸向け混載」
　　　　　　　・ロスからシカゴまで専用トレーラーを手配、最短4日間で結ぶホットデリバリー
　　　　　　　・パナマ、釜山からのアメリカ向け混載は当社だけで自社混載を提供中
　　　　　　　　セイノーロジックス(株) 常務取締役 黒川 政人 氏
　　　　　　◆航空輸送
　　　　　　「ロス、シカゴ、ダラス向けの航空機チャーターによるスペース提供」
　　        　・成田発ロス、シカゴ、ダラス向けに、週2便のチャーターソリューションサービス
　　        　・グループネットワークを活用し、アジア発成田への集約、到着後は全米、メキシコ、EUへの転送も可能
 　　　　       (株)阪急阪神エクスプレス　取締役 赤松弘之 氏
　
　第２部　情報交流会（フォワーダー企業と荷主企業、荷主企業間の情報交流）　*会場参加者限定
　　　　　◆ジャパントラスト(株)、セイノーロジックス(株)、(株)阪急阪神エクスプレスの3社との情報交流
　　　　　◆荷主企業間の情報交流
　　　　　　※当日は会場にて参加者名簿（会社名、所属役職、氏名）を配布いたしますので、
　　　　　　　予めご了承のうえ、お申込みください。

※本研究会の詳細は、以下のURLよりご参照ください。 
　https://jils.secure.force.com/StudyDetail?productid=a0R5F00000jWkly

《参考情報》
2022年1月に公表した国際物流混乱に関わるアンケート調査結果
国際海上輸送を中心とした国際物流の混乱に伴う
荷主企業の物流、サプライチェーンと SCM への影響アンケート調査結果《詳細版》
文責/担当　JILS総合研究所　遠藤直也　customer@logistics.or.jp


《2022年3月30日更新版》

アンケート速報版「ロシア・ウクライナ情勢によるＳＣＭ、物流への影響」

今般のロシアのウクライナ侵攻による「ロシア・ウクライナ情勢」が企業活動に大きな影響を及ぼしています。
公益社団法人日本ロジスティクスシステムシステム（以下、JILS）では、今般の「ロシア・ウクライナ情勢」に起因する
「ロシア国内事業の影響」および、「グローバルのＳＣＭ、物流への影響」をJILS会員および産業界の皆さまと広く共有し、
今後の対応策を検討されるうえでの一助とさせていただきます。
◆《速報版》の報告内容：ロシア・ウクライナ情勢における「ロシア国内事業の影響と問題」
　　Q1-1：経営（売上、利益等）における今般のロシア情勢の影響度は？
　　Q1-2：ロシアのSWIFT＊排除等による商取引の影響は？
　　Q1-3：Q1-2で「①影響大きい」に関する現時点の具体的な問題と対応。
　　Q1-4：ロシア現地事業の影響、対応について
　　Q1-5：影響を受けている自社の製品・商品（を取り扱う物流サービス）について
　　Q1-6：Q1-5で「その他」と回答された方へ。製品・商品（を取り扱う物流サービス）※回答なし
　　Q1-7：輸送途上のロシア向け貨物の荷降ろし（予定）について
　　Q1-8：輸送途上のロシア向け貨物の販売（予定）について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication（国際銀行間通信協会）
◆結果報告書の抜粋

✓経営（売上、利益等）における今般のロシア情勢の影響度は？
　・経営への影響という観点からは、製造業、流通業、物流業にそれぞれにインパクトを与えていることが分かる。
　・製造業では影響が「大きい」「ある」「少ない」を合算すると87ポイントとなり、何らかの影響を与えている
　　という観点からは、製造業へのインパクトが最も大きい。

※業種別グラフ等は本文に掲載

✓ロシアのSWIFT排除等による商取引の影響は？
　・経営への影響を裏付ける結果であるが、製造業に大きなインパクトを与えていることが分かる。
　なお、以下のようなコメントも得られた。
　・現時点では大きな影響は無いが、輸出貿易管理令への抵触、当社サービスを利用したロシア輸送
　　について注視している（物流業/利用運送・物流管理）　等

◆速報のまとめ
　回答者の4割程度が、経営に対するインパクトがあるとしている。
　当該地域におけるビジネス以外にも、欧州向けビジネスへの影響や原油価格の高騰等の影響が懸念されている。
　現時点では影響は無いと回答する企業でも、今後の情勢を注視するとのコメントも複数あったが、
　ロシア・ウクライナイ情勢と共に、北米西岸ストライキ等の趨勢もウォッチしていく必要がある。
◆当会では、グローバルロジスティクス研究会も実施ておりますので、あわせてご参照ください。
　https://www1.logistics.or.jp/newest/glogiken/


《2022年3月24日更新版》

米国西岸港湾ストライキの可能性とその物流対策を探る／国際物流混乱の先のＳＣＭ、物流とは？

2021年8月より国際物流混乱の実態と回避に関わる行政、団体等の情報をアップデートしてきましたが、
諸般の事情により、改めてこちらから情報を発信いたします。

JILSでは、テーマ別研究会として、以下の無料ウェビナーを開催いたします。
ウクライナイ・ロシア情勢によって、海上輸送の混乱が更に広がると共に、
欧州発着を中心に航空輸送の混乱も広がっている状況です。

今回は日本企業において大変重要な市場である北米の「西海岸の海上輸送」に絞り、
製造業とフォワーダーのリスクテイクの取組み事例を中心とした内容で開催します。

～北米向け海上輸送クライシス？！と国際海上輸送の在り方を考える～
「コロナ禍の米国西岸港湾ストライキの可能性とその物流対策を探る」

１）日　時：2022年4月14日（木）14：00～15：30
２）対　象：製造業、物流業、流通・小売業、情報・サービス業など
３）方　式：Liveオンライン
４）参加料：無料（JILS会員、JILS会員外共に無料）
５）内容：
　　　　　【事例１】
　　　　　　～未曽有の物流混乱のピンチをチャンスに、より強いサプライチェーンの再構築～
　　　　　　「Drastic Supply Chain Reform―北米対応」
　　　　　　 　本田技研工業(株) 二輪パワープロダクツ事業本部 SCM部 部長 永野 岳人 氏
　　　　　【事例２】
       　　　  ～NVOCCによる船舶チャーターの推進～
     　  　　　「北米向け国際海上輸送の選択肢と西岸ストライキ対策」
　　　　　　 　ジャパントラスト(株)　代表取締役社長　菅 哲賢　氏
　　　　　【パネルディスカッション】
      　　      「日本の国際競争力を高める国際海上輸送の在り方を考える」
　　　　　　  モデレーター：　（公社）日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 遠藤 直也
　　　　　　  パネリスト　 ：本田技研工業(株)  二輪パワープロダクツ事業本部 SCM部 部長 永野 岳人 氏
            　                       　　  ジャパントラスト(株)　 代表取締役社長　菅 哲賢　氏

※詳細、お申込みは以下のURLにてご参照ください。
　http://jils.force.com/StudyDetail?productid=a0R5F00000jVelp

参考情報１
2022年1月に公表した国際物流混乱に関わるアンケート調査結果
国際海上輸送を中心とした国際物流の混乱に伴う
荷主企業の物流、サプライチェーンと SCM への影響アンケート調査結果《詳細版》

参考情報２
回答期限2022年3月25日のアンケート調査
ロシア・ウクライナ情勢による「ロシアを中心とした」SCM、物流への影響

担当：JILS総合研究所　遠藤直也
　　　customer@logistics.or.jp