「新しい生産性評価指標の活用」と「業務負荷削減の仕組み導入」で現場を整流化─ロジスティクス研究会6月会合報告
ロジスティクス研究会では、第2回会合を2023年6月20日（火）に実施しました。
第2回会合では、コヒーレント・コンサルティングとキリングループロジスティクス(株)の2社より、各社における取組についてご発表をいただきました。
発表①：ロジスティクス、SCMの問題を解決する「面積原価管理」─生産性評価のKPIに時間軸を持ち込む─
発表企業
コヒーレント・コンサルティング
発表のポイント
■現在使われている生産性KPIの問題
・複数のKPI間のバランスで評価をしようとする際、トレードオフが発生する
・ROEやROICは会社全体の評価指標であり、現場の活動（日々の仕事）の評価には活用できない
■生産性評価における問題の本質
・評価指標として、「物量」と「金額」に加えて「時間」を加える必要がある
※SCM：「物量」で評価、S&OP：「物量」と「金額」で評価
・財務会計のフレームワーク内での「生産性」評価に限界がある
■新しい生産性KPIの考え方：面積原価管理
・KPIに時間軸を加えることで見えてくる改善効果
・面積原価管理でできること、その仕組み
・面積原価管理による生産性改革のプロセス
事後アンケートでのコメント
○会計に時間軸の考え方を導入することはもっともであると感じました。物流業界の運賃に関しても、輸送スピードが早ければ高価、遅ければ安価、というようなダイナミックプライシングの仕組みが出てきてもよいのではないかと思いました。
○仕入コストに関しての概念の違いが新しい気付きでした。今迄は実際にかかっている物流経費が曖昧な形で考えられており、よくわからないコストという認識であったためにコスト削減の課題がぼやけていましたが、これに対して明確に対処できるという点が自分にとって新鮮でした。
○2024年問題対応策として今後、物流センター網の短ピッチ化（＝拠点増）が起こると在庫を増やさざるを得ない状況になると思われるので、その際のKPIとして活用できるのではないかと思いました。
発表②：ASNユニット検品の導入拡大と課題
発表企業
キリングループロジスティクス(株)
発表のポイント
■ASN導入背景
・物流業務に従事する人々の負荷削減の一環として導入
・庭先待機時間削減や再納品削減の実現の実現を目指す
■ASNの展開状況
・納品先との協働により管理単位等を考案
・ASNと事前出荷情報シートの発行により検品工程を削減する「ユニット検品」
■ASN導入の成果
・「長時間待機ターゲット店」における大きな成果
・「専用バース解放」の運用効果
・取り組みの実態と課題
※ASN（Advanced Shipping Notice）：事前出荷情報
事後アンケートでのコメント
○検品レスや荷待ち時間の削減など、荷主サイドで取り組みを行っていることが素晴らしいと思いました。物流事業者の立場として、輸送時間短縮策には限界があり、荷主側での対策が求められていると感じております。。
○出荷調整を行っているとはいえ、事前出荷情報を出して効率化へつなげ、最終的には検品レスへの責任を負ってでも社会課題への対応をリードしているという点が興味深かったです。
○自部門（出荷地）以外の効率を高める取り組み事例で、範囲が拡大できればキリンの物流全般の効率化につながる素晴らしい施策と感じました。このような取組みを推進することで輸送能力が集まりやすくなり、その結果安い運賃でも委託先が離れないなど、運送事業者・メーカー（物流子会社）共にWINWINの関係につながると思います。
参加者の声：会合を通じて得た「気付き」や、「有益」であると感じたこと
○初回から、濃い内容で、活発な議論となっていたので、よかったと思います。新メンバーの方も積極的に発言されており、場の良さと感じました。
○現場の物流だけしか知らず、マネジメントやコンサルティングの業務に疎く分からない事だらけであるため、この機にしっかり勉強を行い、少しでも多くの知識を身に付けることが必要であると痛感しました。
○物流領域を上流から下流まで全体を見渡し、各領域での困りごとや物流の淀み（発生工数や滞留時間）を無くすことが重要であると改めて認識しました。これは、2024年問題や更にその先のドライバー不足時代にも勝ち残る為には必要且つ重要な考えであると再認識しました。
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■2023年度参加メンバー企業一覧：28社31名（社名50音順／2023年6月30日現在）
アセットソリューション、アビームコンサルティング、イチネンロジスティクス、エコネクト物流、SBSリコーロジスティクス、カリモク家具、紀文フレッシュシステム、キリングループロジスティクス、コヒーレント・コンサルティング、ジョーンズラングラサール、シンフォニアテクノロジー、西濃運輸、大成建設、テルモ、デロイト トーマツ コンサルティング、東京シティサービス、東芝デジタルソリューションズ、トラフィックレンタリース、日本貨物鉄道、日本能率協会コンサルティング、ハンナ、ピー・アイ物流企画、日野自動車、ベネッセコーポレーション、ホンダ運送、マップボックス・ジャパン、もりや産業、
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