JILSニュース

近畿経済産業局では、大阪労働局、近畿農政局、近畿運輸局、及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所との連携協定に基づき、物流効率化法に関する説明会を開催する。

令和7年4月1日より改正物流効率化法が施行され、全ての荷主事業者に対して、荷待ち時間や荷役時間の削減と積載効率の向上に資する取組を行うことが努力義務として求められることになった。さらに、令和8年度から一定以上の取扱貨物重量の事業者は特定事業者として、指定され、中長期計画の作成や定期報告の提出が義務化される。

今回は令和6年4月16日に近畿地域の地方支分部局で結んだ連携協定に基づき、各機関からの説明・発表も行う。

説明会開催概要

開催日時：令和7年5月29日(木)　14：00～15：30
開催方式：Microsoft Teamsによるオンライン開催
参加料：無料
参加対象： 荷主、運送事業者、自治体・支援団体等
主催：大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所

プログラム

経済産業省　商務・サービスグループ　物流企画室　「新物流効率化法について」
近畿運輸局　「改正貨物自動車運送事業法について」
大阪労働局　「労働基準監督署による荷主要請の取組について」
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所　「公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所からのご紹介」
質疑応答
※変更の可能性があります

プログラムの詳細、参加申込

以下のサイトよりご確認、お申し込みください。
https://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/buturyu/5kikanrenkeisetumeikai.html