JILSニュース
2025.12.16 行政・他団体

重点支援地方交付金を活用した支援策について/国土交通省

国土交通省より、重点支援地方交付金を活用した支援策に関するお知らせです。

このたび、中小企業・小規模事業者の賃上げを一層後押しするため、今般の経済対策をふまえ、地方自治体が活用できる重点支援地方交付金の拡充及び推奨事業メニューの追加が行われました。また、併せて、賃上げ・最低賃金対応支援に関するパンフレットについても最新情報に更新されております。

つきましてはご参考として、重点支援地方交付金について下記3点を添付いたしますので、ご覧いただけますと幸いです。

各都道府県宛ての通知文

追加内容の紹介資料

最低賃金対応支援についてのパンフレット

とりわけ①・②については、各地方公共団体においても、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援策について早期の事業化へ向けた検討が進められておりますことを、ご認識おきいただけますと幸いです。

なお、本件に関する問合せは、下記まで御連絡いただけますと幸いです。 

【問合せ】
内閣官房 日本成長戦略本部事務局 電話:03-5253-2111
総務省 自治行政局 行政課 電話:03-5253-5510
厚生労働省 労働基準局 賃金課 電話:03-5253-1111(内線:5414、5373)
中小企業庁 事業環境部 企画課/経営支援部 経営支援課 電話:03-3501-1511(内線:5231(企画課)、5331(経営支援課))