「物流変革の波：2024年問題対応に向けた実態調査」調査結果の公表

日本ロジスティクスシステム協会（JILS）では「物流変革の波：2024年問題対応に向けた実態調査」を実施しました。本調査は、2024年問題に関する企業の認識や取り組み状況、また様々な影響、課題等を明らかにすること目的としています。このたび、調査結果を公表しました。

「物流変革の波：2024年問題対応に向けた実態調査」調査結果レポート

調査結果の全体概況

• 2024年問題に関しては内容を含め、認知度はかなり高い。またその対応は物流部門のみでは難しく、ロジスティクスやサプライチェーンの領域での取り組みによる解決が必要と認識されている。
• 一方で、2024年問題で予想される事業への影響は物流領域の範囲に留まる回答が多く、売上や利益といった全社的なKPIへの言及は少なかった。
• 政策パッケージ、ガイドラインについても認知度は高く、特に製造業の把握・理解度が高い。
• 輸送費（運賃・料金／ドライバー賃金）に関しては、「運賃と料金の分離」や「標準運賃」の取り組みが進みつつある一方、荷主と物流事業者間で認識の差異が見受けられた。
• 荷待ち・荷役時間の削減に関しては製造業・物流業で問題意識が高く、流通業では比較的低い結果となった。その一方で、流通業ではドライバーの平均待ち時間が他業種と比較して高く、対応が求められる。
• 多重下請に関しては物流業で課題認識がなされているものの、製造業や流通業の課題意識は高くない。物流波動の吸収や安定的な輸送のためには、一定の多重下請け構造はやむを得ないとの自由回答もあった。
• 物流管理統括者の設置に関しては、課題感、取り組みとも進んでいない結果となった。また統括者には現状の役員や物流統括者を充てる、という回答が多く、CLOの設置や就任はあまり検討されていない。

調査の実施概要

• 目的
  2024年問題と、その対応に向けた政策パッケージ、ガイドラインに関して、企業の課題やニーズを洗い出し、当協会として優先的に支援すべき領域や項目を把握する。
• 調査期間
  2023年8月10日（木）～24日（木）
• 調査方法
  インターネット調査　（全57問　※一部回答対象業種を指定した設問あり）
• 調査対象
  JILSメールマガジンに登録している発着荷主（製造業、流通業）、物流事業者の方に対してアンケート回答を依頼
• 回答者数
  310名

調査結果の詳細は、調査結果レポートをご参照ください。

調査の背景

2024年4月よりトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制や改正改善基準告示が適用されることなどに起因して、輸送能力不足など様々な問題が発生することが懸念されています。

今般、上記の物流の「2024年問題」への危機感から、内閣官房より「物流革新に向けた政策パッケージ」が本年6月2日に発表されました。同日、上記パッケージ内容に関する具体的な取り組みを示した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が経済産業省・農林水産省・国土交通省の連名で発表されています。

物流革新のための施策について、今後は法制化を含めた枠組みの整備が進められることになり、各企業において対応が求められることとなります。

当協会では、2024年を間近に控えるなかで各企業の認識や取り組み状況、また様々な影響、課題等を把握すべく、「物流変革の波：2024年問題対応に向けた実態調査」を実施しました。

【物流革新に向けた政策パッケージ】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf

【物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン】
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001612798.pdf 

【関連情報】
2024年問題の課題解決に向けたソリューション

問い合わせ

日本ロジスティクスシステム協会
JILS総合研究所　担当：松井・風間・三谷
E-mail：souken@logistics.or.jp