荷主・元請けのための適正原価

【開催概要】
・日時：2026/11/18（水）15:00-16:00

・講演名：荷主・元請けのための適正原価 制度の基本と実務対応～告示前に揃えるべき“判定データ”～

・参加方法：Zoom（インストール・ご利用ともに無料です）

・登壇者：ハコベル株式会社　

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・申込締め切り：2026/11/17（火）17:00まで

【セミナー内容】
いま支払っている運賃が適正原価を下回っていないか、判定できる準備はできていますか？

2025年6月に公布された改正貨物自動車運送事業法により、2028年6月までに「適正原価」が導入されます。施行後、運送事業者は適正原価を継続して下回る運賃・料金で、運送を引き受けることも委託することもできなくなります。原価割れの取引が続く事業者は許可の更新が認められない可能性があり、その原因をつくった荷主も是正指導の対象になります。

国土交通省の有識者検討会では、適正原価を「運賃表」ではなく「算定式」で示す方向で議論が進んでいます。走行距離や稼働時間、待機時間などを当てはめて原価を算出する仕組みです。つまり、案件ごとの距離・時間・待機・請負階層のデータがなければ、告示が出ても自社の取引が下回っているかどうかを判定できません。

本セミナーでは、検討会の最新論点をもとに制度の全体像を整理したうえで、荷主・元請けが告示前に揃えておくべきデータと、その整え方をご紹介します。