解説！改正物流効率化法－第2回「中長期計画書の提出について」
解説！改正物流効率化法シリーズでは、経済産業省より講師を招き、法改正の背景、制度の概要、具体的な手続き、実務上求められる対応のポイントを解説します。
第2回となる今回は、改正物流効率化に基づき特定荷主に作成・提出が義務付けられている「中長期計画書」について、その作成や提出の方法等を解説します。
「中長期計画」は、荷主の努力義務として掲げられている「荷待ち・荷役等時間の短縮」および「積載効率の向上」の達成による物流効率化に向け、特定荷主に作成が義務付けられている計画です。特定荷主の指定を受けた年度に提出が求められており、2026年度は10月末が提出期限となっています（2027年度以降の提出期限は毎年7月末）。
開催概要
プログラム
1．解説（15:00～15:45）
「中長期計画書」について、作成や提出の方法等を解説します。
2．質疑応答（15:45～16:00）
講師
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室 専門官
鱸 尚晃（すずき なおあき）氏
実施予定
開催日時
2026年10月9日（金）15:00～16:00
開催方式
Liveオンライン
参加費
無料
参加定員
1000名
解説！改正物流効率化法ウェビナーシリーズ 開催予定
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回 |
開催日 |
内容 |
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第1回 |
2026年 |
【解説：特定荷主が行うべき手続とは】 |
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第2回 |
2026年 |
【解説：中長期計画書の提出について】 |
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第3回 |
2027年 |
【解説：定期報告書作成のポイント】 |
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