物流コスト適正化（物流コスト改善）が課題のトップ ― 改正物流効率化法への対応すすむ ―
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）では、JILS会員を対象に、ロジスティクスの現状や課題、今後の事業展開に向けたニーズ、JILS活動の評価確認を主な目的として、アンケート調査を実施しています。2025年末に実施した本調査の集計結果概要をまとめましたのでご報告いたします。会員各位よりお寄せいただいた貴重なご意見をもとに、JILSは今後も事業を展開してまいります。
調査概要
■目的
・会員のロジスティクスの現状・課題調査
・今後の事業展開に向けた顧客ニーズ調査
・JILS活動の評価確認
■調査方法
メール案内、WEB回答方式
■調査期間
2025年12月8日（月）～12月19日(金)
■調査対象・回答状況
調査対象：法人会員
1,099社／登録者 2,846名
個人会員
66名
回収状況(括弧内は前年)：
347件(309件)／318社(280社)
回答率(括弧内は前年)：
回答者数／調査対象者数：11.9%(13.5%)
回答社数／調査対象社数：27.2%(26.5%)
－調査結果のトピック－
■「物流コスト適正化（物流コスト改善）」が課題のトップ
ロジスティクスやSCMを推進するうえでの課題として、回答者（n=347）の57.3%が「物流コスト適正化（物流コスト改善）」と回答しました。2024年度調査時の53.4%から、その割合はやや増加し、今年度も全体のトップとなりました。また、「物流・ロジスティクス分野におけるDXへの対応」（30.3%）も昨年（27.2%）から増加し、「人材の育成、HRM」（20.2%）や「物流品質管理」（19.9）を超えて全体の2位となりました。
■改正物流効率化法への対応が進展
改正物流効率化法の認知度（n=346）および対応状況（n=342）を調査いたしましました。認知度については、「内容を十分に理解している」（39.0%）、「ある程度知っている」（51.7%）となり、回答企業の約9割が認知している状況でした。改正物流効率化法への対応については、「すでに対応済み」（6.1%）、「対応中」（60.2%）との結果となり、回答企業の7割弱が何らかの対応をすすめていることがわかりました。また、その対応策（n=296）については、「荷待ち・荷役時間の削減」（77.7%）が最も多く、続いて「社内教育・周知活動」（55.3%）、「トラック積載率の向上」（54.5%）となりました。法改正への対応に向け、物流改善活動を活発化する企業が増えていると考えられます。
■物流分野での生成ＡＩ活用は拡大傾向
今年度は生成AIの活用について、活用状況（n=345）および活用・検討領域（n=184）を把握しました。生成ＡＩの物流・ロジスティクス業務での活用状況については、「既に活用している」（7.0%）「一部で試験的に活用している」（17.7%）となり、現状では回答企業の約1/4に留まりました。生成AIを活用する主な目的（n=183）としては、「生産性の向上」（76.5%）および「労働力不足への対応」（54.1%）、「品質・正確性の向上」（51.9%）が上位を占め、課題（n=181）としては「知見を有する人材が不足している」（66.9%）が最も多い回答結果となりました。今後（n=110）については、「積極的に拡大したい」（43.6%）「様子を見ながら一部拡大したい」（52.7%）との回答結果となり、今後さらに生成ＡＩの活用が進むことが予想されます。
調査結果の詳細
【お問合せ】
公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会
JILS総合研究所 青柳幸一
e-mail:aoyagi@logistics.or.jp