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国際海上輸送におけるコンテナ不足等の問題・課題と取組み(11/30更新版)~JILSの研究会活動とアンケート結果、行政・他団体の動向など~

お知らせ詳細

国際海上輸送におけるコンテナ不足等の問題・課題と取組み(11/30更新版)~JILSの研究会活動とアンケート結果、行政・他団体の動向など~

行政・他団体

今回は2021年11月18日に 日本貿易振興機構(ジェトロ)から公表された
以下の資料に関する情報提供となります。

中国における長距離航路の混乱は2022年春節~6月ごろまで続く見込みや、
北米西海岸(LA港,LB港)の混雑回避策として、コンテナ引取車両の共同運行
等も提示されています。
 

※混乱回避の見通しは、昨年同時期に似たような内容の会話がされていた記憶が…。

『国際物流の混乱と企業の対応状況-世界の主要物流拠点からの報告-』

コンテナ輸送価格や世界の各地域の主要港として、北米西海岸(ロサンゼルス)、欧州の
アムステルダム、ブリュッセル、デュッセルドルフ、ベルリン、中国(上海)の状況として、
港湾混雑、運航スケジュール、輸送価格・契約形態、対応策・事例、今後の見通しについて、
日系企業、現地港湾局等へのインタビュー(2021年11月4~15日)結果として纏められています。

【目次】※本稿では「目次」は無く、こちらで書き写したものになりますので、予めご了承ください。
 1.世界の物流ハブにおける状況(全体ポイント)
 2.各地域の主要港湾の状況(主なポイント)
 3.コンテナ輸送価格(中国・東アジア発欧米向け)
 4.コンテナ輸送価格(日本発航路)
 5.(参考)コロナ禍における原油価格の推移(月次)
 6.(参考)原油価格および主要エネルギー価格の見通し
 ※ 主要地域別の状況(現地ヒアリングまとめ)
   港湾混雑、運航スケジュール、輸送価格・契約形態、対応策・事例、今後の見通し
    について日系企業と港湾局のインタビュー結果が記載されています。
   ◆北米西海岸(ロサンゼルス)日系企業と港湾局
   ◆欧州(アムステルダム)日系企業
   ◆欧州(ブリュッセル)日系企業
   ◆欧州(デュッセルドルフ)日系企業
   ◆欧州(ベルリン)日系企業、地場船会社、その他
   ◆中国(上海)日系企業   
   
以下は、「1.世界の物流ハブにおける状況(全体ポイント)」と問合せが多い「北米」に関して、
「北米西海岸(ロサンゼルス)港湾局の現地ヒアリング」の抜粋となります。

◆中国(上海、広州)
 •欧米向けの長距離航路が優先され、日本向け船腹確保が困難。片荷問題で欧米にコンテナが滞留
 •11月に入り北米に滞留するコンテナを戻す動きあり
 •防疫措置強化による港湾・空港の人員不足が深刻
 •五輪閉幕までは、主要港湾・空港の防疫措置強化が発着便の混雑・遅延に影響するとの見方あり。
 •長距離航路の混乱は2022年春節~6月ごろまで続くとの見通し。米国主要港の混雑解消がカギ

◆米国(ロサンゼルス、ニューヨーク)
 •港湾混雑による沖待ち、引き取り遅延が慢性化。
  西海岸の沖待ちは17日間、搬入作業に3~4日、CYでのコンテナ滞留は約10日間(10月末)
 •西海岸2港は24時間7日制に。11/22以降はコンテナ滞留料金を導入予定。※22日付で導入延期(29日~)を発表
 •国内のドライバー不足、トラック輸送費も高騰。
 •滞留料導入の発表で価格低下の兆し。混雑もやや改善。他方、春節~夏頃まで混雑継続との見通し。
 •複数の荷主の協力によるコンテナ運び出しのトラック共同運航などを推奨(港湾局)

◆東南アジア(シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン)
 •ハブ港であるシンガポールの混雑慢性化が地域全体に影響。
  抜港も頻繁に発生。アジア域内も遅延、価格高騰
 •規制解除で生産が回復も、輸送手配の問題で輸出が困難
 •2022年春節をピークに徐々に解消に向かう見通しがある一方、23年まで継続するとの見方もあり不透明
 •貨物の荷姿、輸送ルート、輸送条件の変更などを推奨

《北米西海岸(ロサンゼルス)港湾局の現地ヒアリング》
1.港湾混雑・運航スケジュール
 ・ロサンゼルス港、ロングビーチ港における貨物滞留日数は9~10日程度。
 ・両港において、24時間週7日体制化したことにより、稼働率が低かった夜間シフトでのコンテナ引き取りが可能に。
 ・コンテナ滞留料金を1コンテナ1日当たり100ドルの累積追加料金を課す方針を発表(当初11月15日からの予定を11月22日に延期*)
  しており、それまでに状況が改善した場合には同措置が回避される可能性もあるとして、貨物の引き取りの早期解決の兆し。
  実際、11月上旬には両港で約20%程度の改善がみられた。(*11月22日付発表により導入を29日~に延期)
3.対応策・事例
 ・現状、個々の荷主がバラバラで、異なる時間にコンテナを引き取りに来るため、効率が非常に悪く、それが結果として
  トラックの待ち時間を長くしている。一定の荷主が集まり、トラックを共同運行すれば、スムーズにコンテナを運び出
  すということができる。日本企業の、特に取り扱うコンテナの量が少ない荷主は、コンテナを円滑に運び出すために、
  共同して対応してはどうか。

資料本稿はこららからご参照ください。
 
JILS主催の「グローバルロジスティクス研究会(以下、GL研)」では、月例会合(リモート)を開催しています。
ゲストスピーカを招聘した講演やメンバーが知りたい事項について簡易アンケートでまとめ、
メンバー各社が資料投影で説明のうえでディスカッションを行うなど、
実践的かつタイムリーなテーマで情報交流を行っています。
例:SDGs、サステナビリティに関する活動状況、2022年度海上輸送費の水準見込、グローバル物流KPIなど
ぜひ、ご参加をご検討ください。
担当:JILS総合研究所 遠藤直也 
   customer@logistics.or.jp


《2021年11月16日更新版》

今回は、(公財)日本海事センターより公開された「主要コンテナの動向等(2021年10月28日)」と、
本日、国土交通省より提供いただいた「海外港湾の状況について(2021年11月15日時点)」の情報を更新いたしました。

中国から北米向(LA、NY)の20ft、40ftのコンテナ運賃は2020年度比で200%越えはざらとなっており、
荷主関係各社の個別の話しでは、方面やボリューム、船社との関係で更に上振れしている話も漏れ聞こえてきます。

目前に迫っている北米のブラックフライデー(11月第4週)や12月のクリスマス商戦に向けての不安材料が山積みの
状態です。

半導体の不足、石油等をはじめとした原材料の遅延高騰等による調達・生産の影響から輸送手段、スペース確保から
消費地に向けた出荷・販売の影響が懸念されます。
米国内の港湾ドレージやインランド・デポ、鉄道で搬出されるまでの蔵置日数の上昇、空コンテナやトラック等の
 シャーシ、ドライバー不足(ワクチン接種証明入国規制等の影響含)等々…


◆日本・アジア/米国間コンテナ貨物の荷動き動向/(公財)日本海事センター(2021年10月28日)
 ※以下は抜粋版となります。
 往航(アジア 18 ヶ国・地域→米国)の荷動き
  1. 2021 年 9 月のアジア(18 ヶ国・地域)から米国へのコンテナ荷動き量は、前年比2.5%増の
   180.6万TEU。1-9 月の累計では、前年同期比23.6%増の1596.4万TEU。  
  2. 国別
     日本は 22.2% 増となる 4.7万TEU、中国は2.8%増となる111.5 万TEU、韓国は27.5%増となる
     8.3 万 TEU、台湾は8.4%増となる7万TEU、ベトナムは12.1% 減となる17.2万TEU、インドは
     12.6%増となる9万TEU。   
  3. 地域別
     ASEANは9.3%減となる34.9万TEU、南アジアは15.5% 増となる12.2万TEU。  
  4. 品目別
    「玩具、遊戯用具、スポーツ用品」(寄与度 1.2 ポイント増)、「自動車部品など」(同 0.9
      ポイント増)、「プラスチック及びその製品」(同 0.7 ポイント増)などが増加の要因。
    「家具、寝具など」は 10.7%減の30.7万TEU、「繊維類及びその製品」は 0.7%減の19.3万TEU、
    「機械類」は4.8% 増の16.5万TEU、「玩具、遊戯用具、スポーツ用品」は15.4%増の16.4万TEU、
    「電気機器、AV機器など」は 3%減の15万TEU、「プラスチック及びその製品」は10.1%増の
      13.3万TEU、「自動車部品など」は21.4% 増の9.5万TEU。

※詳細は、以下のURLにてご参照ください。
 https://www.jpmac.or.jp/file/1635388117638.pdf

◆主要コンテナ航路の荷動き動向(速報値)/(公財)日本海事センター(2021年10月28日)
 ※以下は抜粋版となります。
 主要航路の荷動きのポイント-北米航路往航(2021年9月)1,806,485TEU(2.5%増)
 ・9月単月で過去最高を更新。ASEAN積は15か月ぶりの減少。
  復航(2021 年 7 月)461,024TEU(12.3%減)(2020 年 7 月:525,826TEU)
 ・北米往航(アジアから米国)は、前年比 2.5%増で 2 か月ぶりのプラス。
  2021年9月の中国(塩田)-ニューヨーク間の運賃は前年比290.1%増の14,940ドル/TEUで17か月連続のプラス。
 ・北米復航(米国からアジア)は、前年比12.3%減で、2か月連続のマイナス。2021年9月のニューヨーク-中国
  (塩田)間の運賃は前年比64.2%増の1,330 ドル/TEUで17か月連続のプラス。

※詳細は、以下のURLにてご参照ください。
 https://www.jpmac.or.jp/file/1635388821131.pdf

◆海外港湾の状況について(令和3年11月15日時点)/国土交通省 総合政策局 国際物流室
 海上コンテナ輸送の需給逼迫に関して、北米西岸港(LA/LB港、オークランド港)及び
 アジア主要港(釜山港、塩田港、シンガポール港)について収集した主な情報の更新版です。
  
  以下は抜粋版となります。

 ・11月10日、ホワイトハウスは、港湾混雑に関する近況の進捗と行動状況を発表。
  抜粋・概要は以下のとおり。
 ・鉄道会社BNSFとUnion Pacificが週末のコンテナ輸送について料金値下げを発表、
  また、Union Pacificは駅をほぼ24/7で操業する旨を発表した。
 ・11/1~/8にかけて、LA/LB港のターミナルで9日以上蔵置されているコンテナの数が
  127,000TEUから101,000TEUに約20%減少した。蔵置期間(dwell time)の減少は港での
  スピードを改善する重要な要素。
 ・ターミナルオペレーターはPierPassシステムについて、トラックドライバーがコンテナ搬出
  に払う手数料(Fee)について、夜間と週末の利用に関して料金的な動機付けが出るように検討中
 ・新しく、オフピークのコンテナ搬出に同意するパートナーとして、Stanley Black&Decker社、
  GAP社が参加
 ・北米東岸コンテナ港のサバンナ港での混雑について、ジョージア港湾管理者はDOTの支援をうけ、
  5カ所のコンテナ蔵置所(500,000TEU分)を用意するため$8millionを準備
 ・1月中旬から、国境を越えるトラック運転手はエッセンシャルワーカーであっても、ワクチン接種
  完了済みであることを証明する必要がある。米国国土安全保障長官によると、この新たな入国規則は、
  米国に入国する全ての外国人に課される。現行の入国規則は10月21日まで有効だが、新規則が導入
  されるまで延長される見込み。(報道情報)
 ・内陸輸送機器業者は、LA/LB 港の記録的な輸入貨物取扱が続けば、南カリフォルニアのシャーシ不足
  は来年まで継続(報道情報)
 ・サプライチェーンの危機の中にあって、米国の倉庫内スペースの空スペースはほとんどなくなっている。
  (報道情報)
 ・10月27日、米国鉄道、LB港管理者、及びユタ内陸港管理者は、サプライチェーンの混雑解消に向けて、
  緊急的に行動することを共同発表

※詳細は、以下のURLにてご参照ください。
 20211115_Status of Overseas Ports_MLIT.pdf 

《2021年11月9日更新版》

当会のメルマガ『JILS通信』第391号(2021年10月27日)でも記載しましたが、
北米西岸のロサンゼルス(LA)・ロングビーチ(LB)港を筆頭に、
世界主要コンテナ港の混雑状況が更に悪化していると報道発表され、
当会の「グローバルロジスティクス研究会(10月会合)」においても、
荷主企業として来年度の国際物流(海上・航空)の見込みは、
引き続き厳しいものとなっており、重要な経営課題として捉えられています。

日本総合研究所「海運の需給ひっ迫、港湾の混雑と船舶の不足が背景(2021年10月28日)」
でも、以下のようにレポートされています。

ばら積み船運賃(バルチック海運指数)やコンテナ運賃はコロナ前対比約5倍の水準へと上昇。
海運需給のひっ迫は財需要が世界的に急回復したことが影響しているほか、供給面の要因として、
以下2点が指摘可能。

第1に、港湾の処理能力の低下。海運取扱量が世界1位の中国では、広州で新型コロナの感染
者が発生した際、港湾や高速道路をすべて閉鎖するなどの厳格な措置を実施。
これに伴い各種手続きが大幅に遅延。また、同2位の米国でも、コロナ禍による港湾作業員の
不足や陸運の混雑も港湾の処理能力を低下させ、入港待ちの貨物船が大量発生。

第2に、船舶の不足。船舶はリーマン危機前に大量発注された影響で、危機後に過剰となり、
海運市況は長らく低迷。これを受けて、近年は新規発注が抑制されたため、足許の海運需要
の増加に船舶供給が追いつかず。

今後、感染抑制や労働者の復帰に伴い、港湾の処理能力は改善に向かう見込み。
もっとも、年末商戦に向けて需要が増加するほか、船舶供給の増加には時間を要することから、
需給ひっ迫の解消ペースは緩やかとなる見込み。仮に、海運需給のひっ迫が長期化した場合、
世界経済の回復の重石に。特にわが国製造業は、主要国のなかでも、海運コスト増加による
減収圧力を受けやすい点に要注意。

また、このような状況のもと、国土交通省では、海運先進国当局間会議(CSG 会議/2021年11月2日)
において、米中の貿易阻害措置やコロナ禍での円滑な船員交代への対応等について、
海運先進国間の連携を呼びかけています。 
 
《我が国の主な発言概要》
 ①米国での港湾混雑及びコンテナ輸送の需給逼迫
  米国での港湾混雑が西海岸のみならず東海岸のコンテナ港にも波及している状況や
  世界的にコンテナ輸送の需給が逼迫している状況等について問題を提起。
 ②米国及び中国の貿易阻害措置
  2021年3月に米国上下両院へ提出された米国産出LNG輸送にかかる米国建造・米国人船員配乗の
  米国籍船使用義務化法案について、WTO協定の基本原則に違反する保護主義的な措置である旨
  問題を提起。
   2021年年9月に施行された中国の海上交通安全法改正(危険物船等が中国領海を通航する場合
  に事前通報を義務付け)について、関心を持って注視していることを表明。
 ③円滑な船員交代
  海上サプライチェーンの重要性に鑑み、世界的な船員交代の円滑化は、海運主要国の責務で
   あることを表明し、CSG メンバー国への取組を促しました。
 ④EU Fit for 55(気候変動法案パッケージ)
   EU Fit for 55(気候変動法案パッケージ)に関して、EU 独自の地域規制の導入は、
   国際海運からの効果的な温室効果ガス削減に繋がらないおそれもあり、国際海運から
   のさらなる GHG 削減に向けて、IMO においてグローバルな対策を導入すべく、協力して
   議論を進めたい旨を表明。
 ⑤パナマ運河の新料金体系
  パナマ運河庁で検討されている新料金体系について、関係者との調整のための十分な周知期間
  がないまま導入されないよう問題を提起。

※日本総研「海運の需給ひっ迫、港湾の混雑と船舶の不足が背景(2021年10月28日)
 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/12954.pdf
※海運先進国当局間会議(Consultative Shipping Group: CSG)は、毎年1回開催される海運自由の
 原則を推進する 18 ヶ国の海運当局間の政策対話の場で、海運主要国が多国間で集まる唯一の会議。
 特定国の国際海運に関する市場参入を制限する規制又は政策等に対して、自由で公正な競争条件の確
 立に向けた取組を行っている他、航行安全及び海洋環境保護等幅広いテーマに関する意見交換を実施。
 

2021年8月4日更新版

1.コンテナ不足問題等の概観
 • 米国向けコンテナ荷動き量は、2020年前半はコロナ等の影響により低迷。
  同年後半は北米の巣ごもり需要等の影響により、急速に回復。
 • 北米向けコンテナ運賃も、荷動き量の増加に併せて、同様に上昇。
 • 2019年~2020年前半にかけて、米中貿易摩擦やコロナによる先行き懸念の影響により、
  中国におけるコンテナ製造量が低下(ただし、コンテナ製造量は回復見込み)。
 • 北米航路、特に北米西海岸の港湾混雑等がひどい状況であり、
  コンテナ船の運航遅延等により、コンテナ回転率が低下。
 
2.行政等における取組み
 行政対応として、世界的な国際海上コンテナ輸送力及び空コンテナの不足を受け、
 国土交通省を中心に以下の取組みが行われている。

1)「コンテナの効率的な利用や輸送スペースの確保等に係る協力要請文書」を発出(2021年2月5日)
 
日本発着の国際海上コンテナ輸送の需給の逼迫状況の改善に向け、2021年2月5日付で、
 荷主、船社及び物流事業者等の関係団体に対し、上記の要請文書を発出。


2)「 コンテナ不足問題に関する情報共有会合」を開催(2021年4月23日) 
  
国土交通省は、農林水産省及び経済産業省と共同で、コンテナ不足問題の関係者による情報共有のための
 会合をWEB会議形式で開催。本会合では、関係者間で現在の状況・取組内容等の情報共有を行うとともに、
 関係者がそれぞれの取組を連携して実施していくことの重要性を確認。

  Los Angeles/Long Beach 港沖合で待機中のコンテナ船の状況や(野村総合研究所による調査結果)、
 船社やフォワーダー、荷主の状況を共有する場を設け、各団体等を通じて情報提供。
 【主な資料】
  ◆新型コロナが国際物流に与えた影響(野村総合研究所)
   https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001403344.pdf
  ◆JAグル-プサプライチェ-ン(JA全農インターナショナル)
   https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001403346.pdf
  ◆コンテナ貨物市況と課題、ONEの対応について(Ocean Network Express)
   https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001403347.pdf

 【会合全般、その他の資料など】
 https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000553.html

3)「海外港湾の状況について」を報告(2021年7月26日
 直近では、追加調査として以下の報告がなされている。
 個人的には、最後にある「その他」の内陸に向けた鉄道等の記載が気になるところである。
 ・内陸輸送については、中古トラックが市場で高騰。
 ・トラックドライバーの人手不足と相まって逼迫が今年中続くと予想する声も(港湾関係者)
 ・米国鉄道(UNION PACIFIC RAIL)は、急激なコンテナの増加で機能不全に陷っているシカゴの
  主要鉄道ターミナルの滞留コンテナの排出処理を優先するため、西海岸4港(ロサンゼルス、ロングビーチ、
  オークランド、タコマ)からのコンテナ列車輸送を 7月15日から7日程度止めていたが、
  7月22日に西海岸4港からの受入を再開した。(報道情報)
  https://www1.logistics.or.jp/news/detail.html?itemid=518&dispmid=703

4)JETROによる情報提供(2021年6月24日)
 JETROが第1回米国の最新物流事情セミナーの内容をオンデマンド(無料)で公開している。
  ◆ロサンゼルス港アップデート(2021年6月24日開催、7月4日より公開)
   https://www.jetro.go.jp/biz/seminar/2021/f8d89d23a01fa2dc.html
   ※QAの中で、ロスからシカゴ等の内陸向けの鉄道輸送に関わる内容も触れられている。

2.JILSにおける取組み


 JILSにおける「グローバルロジスティクス研究会(以下、GL研)」の会合や意見交換の中では、
 2020年秋頃から
コロナ禍における国際物流の混乱が重要課題の一つとして浮き彫りとなり、
 継続的に各社の状況や取組み等について継続的に情報交換を行っている。

 2021年4月には、GL研メンバーとJILS会員(加工組立系製造業)へアンケート調査を行っている。
 一部の回答企業からは「コロナ禍を発端とした、船便減少や港湾労働力の減少が運賃上昇や取引先への
 延納等々も要因となり、企業の競争力そのものが低下するリスクが内在しており、
 それがより高まっている」という回答も複数あった。

 さらに、最近のヒアリング結果でも、スエズ運河の座礁の問題が更に事態を悪化させており、
 8月下旬から北米のクリスマス商戦に向けた製品の積出しが始まるが、
 コンテナのスペース確保、運賃上昇は収まるどころか悪化している、との声も複数社から挙がっている。

 ◆グローバルロジスティクス研究会(2021年6月~2022年3月、全10会合/Teamsによる運営)
  https://www1.logistics.or.jp/newest/glogiken/
 ◆【公開版】国際海上輸送におけるコンテナ不足等の問題・課題と取組み(2021年4月)
  /Portals/0/pdf/【公開版】国際海上輸送におけるコンテナ不足等の問題・課題と取組み.pdf


 中国での新造の船やコンテナがフル操業で生産されているとのことだが、
 GL研の2021年6月会合では「第3Qからだ4Qまで影響が続くだろう」という意見が大半を占めていた。

 国内外におけるサプライチェーン、SCM、物流に関わる方々にとって、コロナ禍の中では先ずは
 安心・安全を最優先として、社会インフラである「物流を止めない」ための日々の取組みや活動は
 マネジメント、現場のそれぞれ異なる立場、立ち位置ではあるが、
 この真夏炎天下の中でも、様々な試行錯誤が続いている。

文責:JILS総合研究所 遠藤直也 
   customer@logistics.or.jp

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