「新型コロナウイルスの感染拡大による物流・サプライチェーンへの影響」第3回アンケート調査報告

荷主・物流企業１５９社が回答
「人材・組織の課題解決を最優先／自動化・ロボット化・デジタル化が加速」
― サービスレベルの見直しおよび業務の非接触化はAFTERコロナも継続 ―

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が長期化する中、経済活動にも大きな影響が広がっています。
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の「会員・広報委員会」では、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（2020年4月7日）」前との比較において、コロナ禍の影響によると思われる、物流およびサプライチェーン面での変化を情報共有し、WITHコロナ・AFTERコロナを見据えた対応策検討の一助とするため、アンケート調査を実施いたしました。

調査概要
■調査方法 メール案内、ＷＥＢ回答方式
■調査期間 2020年12月21日（月）～2021年1月8日(金)
■調査対象・回答状況
　　調査対象　ＪＩＬＳ会員企業　荷主および物流企業の会員：680名
　　回収状況　有効回答数　　　　159件（回答率23.4%／１社１回答）


主な調査結果
■コロナ禍の中、「人材・組織」の課題解決を最優先に
荷主企業の75%、物流企業の82.4%が、雇用の確保や従業員の安全確保、組織体制の維持・見直し、在宅ワーク体制や業務のデジタル化等の「人材・組織」の課題解決を優先的に取り組まれていると回答しました。また、荷主企業の約3割が「生産」（27.9%）、「需給」（27.9%）領域に優先的に取り組んでいると回答、サプライチェーン維持のため奮闘している様子がうかがえました。一方で物流企業の36.3%が、営業活動の維持、利益の維持・拡大といった「売上」の領域を優先的に取り組んでおり、コロナ禍による変化への対応に迫られているものと思われます。

■急激な需要変化への対応進む
前回の第2回調査（2020年6月16日（火）～2020年6月23日(火)）時と比べ、調達領域において影響がないと回答した荷主企業の割合（第2回32.2%→今回54..4%）、および販売領域において影響がないと回答した荷主企業の割合（第2回13.8%→今回42.6%）ともに増加いたしました。コロナ禍による需要の変化に未だ混乱が残りつつも、柔軟に対応する荷主企業も増えているものと思われます。

■トラック輸送需要に変化か？国際物流では引き続き混乱続く
国内の物流領域においては、荷主企業の41.2%、物流企業の58.2%が、「大きな変化がある」と回答しています。変化についての具体的な内容においては、「トラックが確保しやすくなっている」との回答が、荷主企業で42.9%、物流企業で35.8%と目立っており、貨物量の減少を訴える声も多く寄せられました。また国際物流では、依然として「コストが上昇している」「船便や航空便を確保できない事態が発生している」「輸送のリードタイムが長くなっている」等の課題が発生しているとする回答が多く寄せられています。

■積極的な取引先との調整により効率化を進める企業も
荷主企業の27.9%、物流企業の30.8%が、各社のサプライチェーンにおいて、取引先との調整によるサービスレベルの見直しに取り組んだと回答しました。取り組んだうちの8割以上の企業は、コロナ禍収束後も、この見直しを継続する（もしくは継続する予定）と回答しています。同様に、取引先との調整による業務の非接触化（検品・伝票レス化や検品レス等）についても、荷主企業の17.6%、物流企業の14.3%が取り組み、そのうちの9割以上の企業は、コロナ禍収束後も継続する（もしくは継続する予定）と回答しています。

■自動化・ロボット化・デジタル化への投資に加速傾向
サプライチェーンにおける自動化・ロボット化・デジタル化への投資および投資への検討状況について、荷主企業の41.8%、物流企業の53.8%が、「変化がある」と回答しています。「変化がある」と回答した企業のうち、荷主企業の82.1%、物流企業の81.6%が、「自動化、ロボット化、デジタル化への積極的な投資、もしくは投資への検討が加速している」と回答しており、こうした分野への投資が加速している傾向が伺えました。


【調査結果の詳細はコチラ】


※参考：過去の調査内容はコチラ
■第1回アンケート調査（2020年03月18日発表）
■第2回アンケート調査（2020年06月30日発表）

【公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS） について】
JILSは、ロジスティクスに関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の育成及び指導等を行うことにより、ロジスティクスの生産性を高めるとともに外部不経済の克服等社会との調和を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とした公益社団法人です。

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